関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
公共施設整備と学校施設整備を分けて２つの基金を設けている例は、県下でも１自治体しかないとの御説明でしたが、学校施設は公共施設の一部であって、公共施設等整備基金があれば対応可能なはずです。 現在、公共施設等整備基金の残高は、補正予算書によれば90億円を超えています。ところが、学校教育施設等整備基金の新設と同時に、補正予算でいきなり50億円の積立てが提案されております。
公共施設整備と学校施設整備を分けて２つの基金を設けている例は、県下でも１自治体しかないとの御説明でしたが、学校施設は公共施設の一部であって、公共施設等整備基金があれば対応可能なはずです。 現在、公共施設等整備基金の残高は、補正予算書によれば90億円を超えています。ところが、学校教育施設等整備基金の新設と同時に、補正予算でいきなり50億円の積立てが提案されております。
続きまして、３番の御質問、学校施設整備と公共施設整備を区分するのかということでございますが、学校施設整備基金と公共施設整備基金とは区別することにいたします。学校施設は、公共施設の中でも特に今後の施設更新等の費用が多額となることが見込まれております。
17ページ、議案第51号、関市基金条例の一部改正につきましては、学校施設の建設、改修、維持修繕等の財源に充てるため、関市学校施設整備基金を設置する改正を行うもので、公布の日からの施行です。 19ページ、議案第52号、関市総合福祉会館条例の一部改正につきましては、関市わかくさ老人福祉センターの浴室の廃止に伴い、同施設に係る規定を削るもので、令和５年４月１日からの施行です。
「基金積立管理費21億4800万円について、財政調整基金、学校施設整備基金、新総合体育館整備基金の令和３年３月末の積立て後の残高は」との質疑に、「財政調整基金は101億5462万9000円、学校施設整備基金は38億3659万8000円、新総合体育館整備基金は５億円となっている」との答弁。
また、３項基金費は、剰余金の一部を新型コロナウイルス感染症や不測の事態にしっかりと対応するために、財政調整基金に６億4800万円、今後の特別支援学校や既存の学校施設の整備のために学校施設整備基金に12億円、新総合体育館整備事業の着実な前進のために、新総合体育館整備基金に３億円を積み立てることとし、21億4800万円増額しております。
学校施設整備基金の積立てです。 今回、12億円を学校施設整備基金に積み立てたということですけれども、金額の根拠となる計画は何ですか。 ○議長（川嶋一生君） 企画総務部長 大矢貢君。 ◎企画総務部長（大矢貢君） 市税の上振れや事業費の確定などにより、基金へ積み立てる財源として21億4800万円が生じました。
地方債の補正につきましては、起債対象事業費の追加により、特別支援学校施設整備事業債を追加し、道路橋梁事業債ほか２件を変更するものであります。 次に、議第41号から議第50号までの10案件は、条例の制定・改正に関するものであります。
12ページの一番下、13款諸支出金のうち、基金の積立てに関しましては、財政調整基金に６億4800万円、そして13ページにありますとおり、学校施設整備基金に12億円、新総合体育館整備基金に３億円、合わせて21億4800万円を積み立てることとしております。 また、(2)繰越明許費補正につきましては、救急廃棄物処理事業ほか１件を追加しております。
また、岐阜市医師会看護学校施設整備費補助金の補助内容及び岐阜市医師会准看護学校運営費補助金の補助期間を尋ねられたのであります。 加えて、妊婦健康診査及び多胎児家庭サポートに係る予算額が前年度と比較して減額されている理由を問われたのであります。 さらに、不妊治療及び不育症に係る予算が計上されている子ども未来部との連携について尋ねられたのであります。
◎教育長（渡辺哲郎君） 今回の笠原小中一貫教育校について、昨年、多治見市学校施設整備計画を立てました。その中で、小泉小学校の次はどうするかという議論をしました。老朽度、狭隘度、そして児童、生徒の推計がどうなるかということを総合的に審査をしまして、第１位が昭和40年にできた笠原小学校。そして、笠原中学校が８番でした。２位は精華小学校でした。
質疑を終結し、討論を許したところ、「平成30年12月議会で、基金の財源の一部に都市計画税を活用する旨の規定が盛り込まれた各務原市学校施設整備基金条例を議員各位の賛同を得て可決しました。今後必要な都市計画事業は、都市計画税が足りない場合においても、過去同様一般財源で十分に対応していくとの答弁があり、計画どおり実施できることが確認できました。
その基金を創設して、学校施設整備基金（都市計画税）分の残高を積み替えて、そして、都市計画税剰余金もその基金に積むということで、非常に効率的な財政運営ができるということで２点目でございます。以上の２点ということで請願の説明とさせていただきます。 ○委員長（黒田昌弘君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
平成29年度から令和元年度までに生じた都市計画税剰余金は、約７億2600万円で、今のままでは学校施設整備基金（都市計画税）に積み立てられ、学校整備にのみしか使えない財源となります。 そこで、全ての都市計画事業等のために新たな基金を創設して、学校施設整備基金（都市計画税）残高を積み替えるとともに、今後の都市計画税剰余金を積むべきであるということです。
また、都市計画税の余剰金３億7000万円を学校施設整備基金の積立予定額としたが、都市計画事業が都市計画税収入を上回っており、充当する都市計画事業があるにも関わらず、いつ活用できるか明らかにされていない基金に積むことは問題と考える。また、補正予算の財源に繰越金を使わず、財政調整基金から繰入れをしている。
基金費が載っているわけですけれども、学校施設整備基金は都市計画税分と分かれているんですけれども、ここでこういう表記、２つに分かれた表記は難しいでしょうか。 ◎財政課長（南谷康介君） こちらの表記の仕方につきましては、おっしゃるとおり、別冊の資料のほうでは基金を都市計画税分と分けてございますので、そういった書き方ができるかどうかについて検討してまいりたいと思います。
項2国庫補助金は11億5,248万8,000円で、主なものは、一番下の土木費国庫補助金の社会資本総合整備事業費のほか、次の12ページの教育費国庫補助金の学校施設整備費のうち、小学校空調機2億5,034万2,000円などでございます。次に、15ページをお願いいたします。
また、学校施設整備基金を財源にして特別支援学校を建設する予定ですか。 ４点目です。都市計画税を新総合体育館などの財源にするために、今の下水道使用料を値上げすることにしたんですか。 以上、４点伺います。 ○議長（池戸一成君） 教育委員会事務局参与 牧田洋之君。
さらに、一般会計に属する基金につきましては、将来の公債費に備えた減債基金への積立て、未来の子どもたちにもしっかりと責任を果たすための学校施設整備基金への積立てに加え、市民の皆様のスポーツに対するニーズにお応えするために新たに創設された、新総合体育館整備基金への積立てなどにより、令和元年度末現在高は、対前年度比で約９億円増の約283億円となりました。
質疑を終結し、討論を許したところ、「学校施設整備以外の基金として、残して利用することが可能であり、廃止する理由が明らかに理解できないため反対する」との反対討論。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◆委員（杉山元則君） この基金ですけれども、これからの公共施設を整備する、学校施設整備以外の基金として残しておいて利用することは、私は可能ではないかというふうに思います。反対する理由が、私は明らかに理解できなかったので反対をします。 ○委員長（黒田昌弘君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 おはかりいたします。